政府は１６日、２０３０年度までを期間とする第６次社会資本整備重点計画と第３次交通政策基本計画を閣議決定した。両計画を一体で推進し、持続可能で活力ある経済と社会の実現を目指す。金子恭之国土交通相は同日の閣議後会見で「両計画を国交省の今後の礎として施策を着実に推進することで、地域の生活・なりわいを支えるとともに力強い経済成長を実現したい」と述べた。
　社重点はインフラ政策の羅針盤として、持続可能な地域社会の形成などを重点目標に設定。交通政策基本計画では地域課題に対応し、経済成長を支える交通の実現を目指す。両計画共通のゴールとして持続可能な活力ある経済、社会の実現を掲げた。
　まちづくりと交通一体で都市構造の転換を図り、地域経済の核となる機能の集積を促す。インフラの老朽化対策や集約・再編により、地域の将来像を見据えたストックの適正化を図る。
　三大都市圏の環状道路など経済成長を支えるインフラ整備を進めるほか、国土強靱化に向けたハード・ソフト一体での事前防災に取り組む。再エネ拡大やグリーンインフラの活用など、脱炭素化や自然共生を目指したインフラ分野の施策を展開する。
　建設業の担い手確保・育成も計画に位置付けた。技能者の処遇改善や施工の自動化を進め、インフラ整備・管理の持続性を高めていく。
　施策には進捗（しんちょく）管理のためのＫＰＩ（重要業績指標）を設定。高規格道路の未整備区間約６０００㎞の整備完了率は３０年度に１９％まで高める。
　社重点の目標達成に向けて地方ブロックごとに計画を策定し、実施状況を把握する。各施策の指標の実績を把握し、達成状況を管理していく。