解散に伴う衆院選がきょう２７日に公示され、２月８日の投開票に向けた選挙戦が全国各地で本格的に始まる。参院選のように、比例選出の職域代表候補がいるわけでもないため、業界全体を挙げた選挙応援は表だって行われていないが、業界幹部の声を集めると、政権与党の基盤安定化への期待は極めて大きい。
　「高市内閣が掲げた責任ある積極財政や危機管理投資などは、継続的・安定的に実行してこそ効果が現れると思う。ぜひ今回の選挙で国民の信任を得て、円滑かつ安定的な政権運営につなげてもらいたい」。全国団体の首脳はこう語り、自民党を中心とする与党勢力の巻き返しに期待をかける。
　別の団体幹部は「直近の２０２５年度補正予算や２６年度当初予算案における公共事業関係費の規模については、業界内でさまざまな意見や指摘が上がっているのは承知している。例えば、当初予算案の公共事業費は、国家予算において前年度比２００億円程度の増額にとどまったという点を残念がる向きがあるものの、この１０年来は２０億円増程度だったことを考えると、小さいながらも風穴をあけてくれたと評価できる。われわれも積極的に声を上げ続け、１０倍、１００倍と桁が増えるように後押ししていきたい」と話す。
　自民党が公約に盛り込んだ「必要な予算は当初予算で措置する」という方針に反応した業界幹部は、「国土強靱化予算はこの間、補正予算で措置され、初年度分も２５年度補正に計上された。危機管理投資の主軸の一つである国土強靱化が『必要な予算』であることは明白で、この予算編成方針が現実のものとなれば、防災・減災、国土強靱化を含む公共事業関係費の大幅な増額も決して夢ではない」と展望する。
　一方、与野党で主張する適用期間などに違いはあるものの、食料品の消費減税が公約の目玉の一つになっていることを不安視する見方もある。ある幹部は「直近の予算編成過程では、物価高対策や賃上げの継続などに向けて、永田町や霞が関では当初、予算増額への追い風が吹いていたらしい。しかし、ガソリンの暫定税率廃止に伴う税収減などを受けて、向かい風が強くなったと聞く。消費減税の影響はそれ以上で、公共事業費の確保にも無関係ではいられないだろう」とみる。