建設コンサルタンツ協会（大本修会長）は３日、那覇市の琉球オリオンホテル那覇国際通りで沖縄総合事務局との意見交換会を開いた＝写真。協会から大本会長や穐山泰治九州支部長ら、事務局から●（逢の１点しんにょう）坂謙志次長や山本大志開発建設部長らが出席。沖縄県からも前武當聡土木整備統括監らが加わり、働き方改革の推進や担い手の確保、入札・契約制度の改善に向けて活発な議論を交わした。
　冒頭、あいさつした大本会長は「若手・女性・シニアなど多様な人材が活躍できる環境整備が必要だ」と強調し、その基盤となる入札・契約制度の改善を要望した。●（逢の１点しんにょう）坂次長は、担い手の確保や生産性向上、品質確保といった課題の重要性を認め、「議論を通じて現場レベルでの改善を着実に進め、連携をさらに強化したい」と述べた。
　担い手の確保・育成に関する討議では、履行期限の平準化が焦点となった。事務局は、２０２５年度の第４四半期納期率が目標とする３５％以下の達成を見込む一方で、第１・第２四半期に業務が集中するという新たな課題を報告した。この解決には国債の活用によるさらなる平準化が不可欠との認識を共有した。また、業務の４割以上が３月に集中している県は、事務局の取り組みを参考に今後改善する。
　さらに、協会は多様な人材の活用に向けた制度改善を要望した。事務局は、２５年８月に始めたワークライフバランスなどの推進企業を評価する取り組みに触れ、育児期間を終えた女性技術者が管理・照査技術者に復帰できる環境を整備していると説明。品質を確保できれば柔軟な技術者交代が可能との見解を示した。
　技術力による選定や品質確保に関する議論では、「設計と施工の連携」について踏み込んだ意見を交わした。現場から「設計成果を施工に活用しにくい」という声が上がっている現状を受け、協会は四国地方整備局や千葉県で実績のある発注者・設計者・施工者による「３者協議」の導入を提案。事務局も、施工段階での情報共有を強化するため、施工計画を設計業務から切り離して議論する新たな仕組みの検討が必要だとした。
　プロポーザル・総合評価落札方式の運用改善では、計画系業務のプロポーザル案件において、労務単価が上昇しているにもかかわらず、発注金額が据え置かれている事例があると協会が指摘。事務局は「個々の業務内容に応じて適切に積算している」と回答した。条件明示チェックシートの特記仕様書への記載漏れに対する再周知についても確認した。
　このほか、災害対応に向けた環境整備やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をテーマに意見を交わした。