単位・１００万円。カッコ内は前期比。上段は２０２６年３月期連結業績、下段は２７年３月期通期予想。連結売上高順。網掛けは最高額。インフロニアＨＤはＩＦＲＳを採用していることから、事業利益を営業利益に、営業利益を経常利益に読み替えている。インフロニアＨＤの前田建設と三井住友建設、高松コンストラクショングループの青木あすなろ建設と高松建設、大成建設グループの東洋建設とピーエス・コンストラクション、飛島ＨＤの飛島建設の単体数値は２面表に記載

　大手・準大手ゼネコン２３社（単体２７社）の２０２６年３月期の連結決算が１５日までに出そろった。ゼネコンとして初めて売上高が３兆円を超えた鹿島を筆頭に、約半数の１１社が過去最高を記録。営業利益は１０社が過去最高を更新した。中東情勢に関連した懸念はあるものの、現状、影響は顕在化しておらず、２７年３月期も多くの企業がさらなる好業績を予想する。　＝２面に単体業績一覧
　売上高は連結で１７社が増収、６社が減収となった。豊富な手持ち工事の進捗（しんちょく）に加え、建設工事の単価上昇や活発なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）なども売上高を押し上げている要因だ。営業利益は２１社が増益、２社が減益となった。厳しい案件であえて競争するような状況になく、受注時から採算性を確保しており、追加・変更工事も獲得できている。
　単体の完成工事総利益（粗利）率は回答した２５社中、２１社が前年同期を上回った。建築の粗利率はターゲットとなる１０％に近い水準または上回る企業が６割の１６社まで回復した。土木の粗利率は鹿島（２４.６％）や大成建設（２３.０％）が２０％を超える高い水準で着地した。
　２７年３月期の通期連結業績は１９社が増収、１６社が営業増益と予想している。減収や減益予想の企業も多くが前期からの反動減が主な要因で、売上高、利益ともに継続して高い水準で推移するとの見立てが大勢を占める。
　中東情勢に端を発する原油由来製品の調達問題については、大手・準大手では目立った影響は確認されていない。「地方の中小建設企業は影響が深刻だが、ロイヤルカスタマーである全国ゼネコンは工事が止まるほどの影響は受けていない」（業界団体幹部）、「前回の物価高騰時とは違ってニュースで大々的に取り上げられており、発注者に理解してもらいやすい環境にある」（準大手ゼネコン）など業績への影響は限定的だという見方が強い。ただ、今後、製品の受注・出荷が停止されれば、工程遅れにつながることから継続的に注視するとの声が大多数だった。