三井不レジ、東京・板橋区でマンション・病院施設を計画 既存解体着手
三井不動産レジデンシャルは、東京都板橋区にある筑波大学常盤台職員宿舎跡地８３５８平方メートルで、既存建物の解体工事を進める。みらい建設工業の施工で着手しており、２０２７年２月下旬の完了を目指す。解体後は次世代育成型マンションと病院を整備する予定だ。
工事の名称は「（仮称）板橋区常盤台四丁目計画既存建物解体工事」。対象となる建物は、主にＲＡ―ＲＦ棟の６棟で、総延べ面積は７１７３平方メートル。
所在地は、東武東上線上板橋駅の北口から南東に約４５０メートル離れた常盤台４―１―１。用途は第一種高層住宅専用地域で、建ぺい率６０％、容積率２００％。
筑波大学は、同宿者跡地を貸し付ける事業者を選定するため、公募型プロポーザル実施し、２５年７月に三井不動産レジデンシャルを優先交渉権者に決めた。７０年間の一般定期借地権を設定する。同社は次世代育成型マンションの開発と運営、病院施設の設置を提案した。
事業のアドバイザリー業務は野村証券が担当している。