兵庫県は、新庁舎棟の整備で設計・施工一括(DB)方式やPFI方式などの民間活力導入を検討していることがわかった。10日に神戸市内で開いた「新庁舎整備プロジェクト基本計画検討専門者会議」の初回会合で明らかになったもので、いずれの手法を選択した場合も基本設計を先行して行う想定だ。
同会議では、今後3回にわたって協議を進める。秋ごろに中間報告し、27年1月ごろに基本計画案をまとめる。策定支援業務は昭和設計・NTTファシリティーズJVが担当している。
事業では、老朽化した県庁舎1、2号館と兵庫県民会館の機能を集約化し、現地(神戸市中央区下山手通5)で建て替える。1号館跡地に新庁舎と広場、2号館跡地に新議会棟と駐車場棟を建設する。2号館跡地と県民会館跡地には民間提案施設も配置する。
会議で県が示したスケジュールイメージによると、新庁舎棟の完成時期は、従来方式の場合33年度下期、DB方式の場合33年度上期、PFI方式の場合は34年度を見込む。
整備は4段階に分けて進める計画で、第1段階で1、2号館を解体し、第2段階で新庁舎棟、議会棟、駐車場棟を建設する。第3段階で3号館の改修を実施。第4段階で暫定移転先から3号館に機能集約する。
同会議の有識者は、赤澤宏樹兵庫県立大教授、上村敏之関西学院大教授、嘉名光市大阪公立大大学院教授、田中栄治神戸女子大教授、紅谷昇平兵庫県立大大学院教授の5人で構成する。

