実習生の出身国

　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、専門工事会社を対象に実施した外国人材の受け入れに関する調査結果をまとめた。受け入れている技能実習生の出身国はインドネシアが最多で、前年度調査で最も多かったベトナムを上回った。新たな国で採用を予定する会社についても、対象国にインドネシアを挙げる会社が過半を占めた。
　調査は技能実習制度の監理団体である建専連と全国鉄筋工事業協会を通じて２月に実施し、外国人材を受け入れている２２９社から回答を得た。
　回答企業が受け入れている技能実習生は計１５１９人、特定技能は計８３４人だった。
　実習生の出身国はインドネシアが５０.２％と最も多く、ベトナムが４７.２％、フィリピンが２２.３％と続いた。前年度調査と比べインドネシアは５.４ポイント増えた一方、ベトナムは７.１ポイント減り順位が入れ替わった。
　新規の国で採用予定のある会社は２４.０％で、このうち予定国はインドネシアが６３.６％に達した。次いで、ベトナムが２９.１％、フィリピンが１４.５％などとなった。
　日本人の採用については「活動しているが入社してくれない」と回答した会社が６６.８％、「定着率が悪い」との回答も１８.８％に上った。一方で実習生の今後の採用は「増やしていく」が３０.１％、「現状維持で続ける」が６０.７％で採用活動を継続する会社は９割に達した。
　また、実習期間満了後は「特定技能として働いてもらう予定」との回答は８割を占めた。日本人の確保・定着に苦慮する中で、外国人材が会社を支える戦力となっている実像が浮き彫りとなった。
　技能実習制度で困っている点については、「監理団体に支払う費用がかかる」が最も多く、「受け入れ時の提出書類が多い」「コミュニケーションが難しい」「受け入れる実習生の決定まで時間がかかる」などが続いた。