山梨県は、「富士北麓県有地高度活用事業者公募支援業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、ＰｗＣアドバイザリーを委託候補者に特定した。プロポーザルには同者のほか５者が参加した。
　富士北麓県有地を高度活用する民間事業者の年内公募に向けて、公募条件などを検討する。具体的には、県が実施する民間事業者へのサウンディング（対話）調査の資料作成やヒアリング、調査結果を踏まえた収支の検討や経済波及効果算定、公募条件の検討、事業者公募資料の作成を委託する。
　対象地は、富士河口湖町船津剣丸尾６６６３－１の敷地約４８万８０００㎡。委託期間は１２月２８日まで。予算上限額は３８３４万６０００円（税込み）としている。
　県有地を含む富士山北麓地域では、富士トラムネットワーク構想が検討されている。富士トラムは、富士山の麓から五合目を結ぶ新たな交通手段として計画する。さらに、▽富士山麓からリニア中央新幹線山梨県駅までの延伸▽富士山麓から山中湖・鳴沢村までの延伸▽山梨県駅から県内主要県駅までの延伸－－が想定されており、事業可能性を探った上で、今秋にも公共交通網再編基本方針を策定する見通しだ。