建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）と四国地区連合会（武田美治会長）は２６日、高松市のホテルパールガーデンで四国地方整備局（奥田晃久局長）と第２７回意見交換会を開いた＝写真。両者は、労務費の基準（標準労務費）の実効性確保や夏季休工、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードリーダー設置について意見を交わした。技能に見合った処遇を実現するため、標準労務費を基準とした見積書を活用していく認識で一致した。
　標準労務費は、元下間の契約や見積もりで適正に反映されるとともに、改訂された標準見積書の活用を通じて現場で確実に定着することが重要となる。全国建設室内工事業協会四国支部の一柳輝好支部会長は、標準労務費や標準見積書の活用を周知するとともに、建設Ｇメンを通じて民間工事を含む全ての現場で労務費に確実に反映されるよう監視・指導の強化を要望した。
　これに対して同局は、標準労務費の説明会を実施してきたことを紹介。「今度も隅々まで浸透・定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう努力していく」と回答した。建設Ｇメンは、総価一式の見積書から労務費などの内訳を明示した見積書の普及に向けて重点的に取り組むとした。岩田会長は、建設Ｇメンの判断材料や指し値対策として「われわれが一番最初に提出した第一見積書を保存することが重要だ」と付け加えた。従来の商慣習を変えるための有効な手段には、『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』と『コミットメント制度』を挙げた。
　猛暑日作業を回避する夏季休工も議題となった。四国建設躯体工事業連合会の細谷芳久理事長は「国交省直轄工事における夏季休工の試行を拡充し、効果や課題を検証した上で建設業界全体に展開すべく検討を進めてほしい」と国のリーダーシップを求めた。
　同局は、猛暑対策サポートパッケージの具体的施策として、松山河川国道事務所管内の舗装工事において、猛暑期間の休工を可能とする工事を発注していると説明した。「２７年度には四国各県で１件以上に拡大したい」と前向きな考えを示した。
　ＣＣＵＳの普及に欠かせないカードリーダー設置は、直轄工事では浸透している一方、県や高速道路会社発注工事では導入状況に差があるといった声があった。民間工事を含めた設置の必要性を確認した。