建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は、猛暑下の現場作業回避に向けて、建設業全体での夏休みの導入を提案する提言書をまとめた。現場で働く技能者の安全と担い手確保を両立する新たな慣行として夏休みを取り入れる必要性を強調。岩田会長は「今までの建設業界の常識を変えていかなければならない」と述べ、まずは発注者や元請けを含め業界全体の機運醸成に向けて活動する考えを示した。　＝関連２面
　国土交通省や厚生労働省、元請け団体、民間発注者団体、地方自治体宛ての提言書をまとめた。
　提言書では、夏季の暑さを起因とする事故が他産業と比べ建設業で多く発生しているとし、「昨今の夏季の気温の上昇は建設作業を行える環境の度を超えている」と現場の過酷な実情を強調。こまめな水分補給や休憩などの対策を講じているものの、作業効率は著しく低下していると訴えた。
　その上で、「職人の健康と安全を守る最大の方策」として、建設業の夏休みの導入を提案。現場作業を伴う建設業は他産業のようにウェブ会議や在宅勤務などの運用が難しいとし、「体を休める期間の創出」が必要だとした。
　夏休みの導入は建設業の働き改革に寄与し、担い手確保にもつながると指摘。建設業の夏休みをアピールすることで、他産業との人材獲得競争で優位に立てるとの見方を示した。
　夏休み導入に向けた変形労働時間制の活用、月給制への移行などについて、業界全体で取り組みが進むよう活動していくとした。
　岩田会長は１１日の通常総会後に会見し、「職人の命を守ることに加え、担い手確保に向けて今打って出ていかなければならない」と提言の意義を説明。まずは業界全体で認識を共有し、夏休み導入への機運を高めていく考えを示した。
　また、不動産協会に提言の趣旨を説明したことを明らかにし、夏季作業の危険性について認識を共有できたと振り返った。