建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）は１１日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第２５回通常総会を開き、２０２６年度の事業計画を決めた。岩田会長は昨年１２月に全面施行した改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）をベースとした新たな商習慣の定着に意欲を示し、「これまでの安値競争の慣行から抜け出すことが、建設業が今後も持続するための原点だ」と力を込めた＝写真。
　冒頭、あいさつした岩田会長は標準労務費に言及し、「労務費の適正な相場が示され、安値競争から脱却せよとのメッセージが発せられたと受け止めている」と述べ、標準労務費に基づく価格交渉を進め、技能者の賃金を確保するよう促した。
　また、働き方改革と担い手確保に向けて、建設業の夏休みの導入を提言。「若者にこれを建設業の魅力の一つとして伝えたい。課題はあると思うが、どうすれば実現できるかを各団体でも議論してほしい」と呼び掛けた。
　２６年度事業計画によると、国土交通省本省や地方整備局などとの意見交換会は６、７月にかけて全国１１地区で開催する。全国大会は１１月１３日に東京都内での開催を予定する。
　２８年秋の開催を目指す専門工事業の全国博覧会については、実行委員会を設置し具体的な検討を進めていく。
　２７年４月に施行する育成就労制度に向けて監理団体の認可申請を実施するほか、特定技能外国人の支援業務も展開する。