下宮比町地区市街地再開発準備組合が、東京都新宿区で計画する「(仮称)下宮比町地区第一種市街地再開発事業」の都市計画手続きが本格化する。7月16日の区景観まちづくり審議会で報告された。7月から都市計画手続きに着手しており、2027年3月の都市計画決定を目指す。29年度以降の建築着工を予定しており、一部供用開始は37年度、全体供用開始は38年度となる見通し。
現時点で準備組合が検討している施設規模は、A-C棟3棟合わせて総延べ約20万8000㎡。
2月に公表された環境影響評価調査計画書での各施設規模は、A棟がS・SRC造地下2階地上32階建て延べ約10万6000㎡(高さ約180m)、B棟がRC造地下2階地上47階建て延べ約9万2000m(同約180m)、C棟がRC造地下2階地上14階建て延べ約1万㎡(同約50m)。A棟は業務、ホテル、商業、B棟が住宅、商業、C棟が住棟、業務などの機能配置を予定している。計画建物は地下やデッキなどで接続し、計画地南東側・南西側には広場などを整える。全体の住宅戸数は約900戸、駐車台数は約480台。敷地全体の建築面積は約8700mとなる。
このほか、同事業では宿泊施設の整備や地域医療機能の更新への協力、環境負荷低減・地域の防災対応力強化に向けた取り組みも検討する。
再開発事業区域は、下宮比町地区内の区域面積約2.0ha。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率500.600%。JR飯田橋駅東口から徒歩1分の場所に位置し、「飯田橋駅前地区地区計画区域」にある。
同駅周辺では、千代田区内で「富士見二丁目3番地区市街地再開発事業」、文京区で延べ約27万9000㎡の「(仮称)後楽二丁目南地区第一種市街地再開発事業」が計画されている。
下宮比町地区では、18年5月にまちづくり勉強会が発足し、19年4月に再開発協議会、22年7月に準備組合が設立された。
23年時点では、事業協力者は熊谷組、日鉄興和不動産。都市計画コンサルタントとして日本設計、事業コンサルタントとして都市設計連合、税務会計コンサルタントとして笹本税務会計社が参画していた。
