日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）が会員企業を対象にまとめた２０２６年度第１四半期（４－６月累計）のアスファルト合材製造数量は、前年同期比７.８％減の６３９万７５５８ｔとなり、過去最低を更新した。単月を見ても４－６月は全てマイナスで、さかのぼると２５年８月以降１１カ月連続の前年割れという深刻な状況だ。元々、過去最低を更新し続ける需要の減少傾向に歯止めが掛からない中、中東情勢の影響による工事発注や施工の手控え、さらなるコストアップによる実質事業量の減少が加わり、マイナス幅が著しく拡大している。
　２６年度第１四半期の製造数量の内訳は、主に高規格の道路に使われる新規合材が１５.１％減の１５２万００５１ｔと大幅に減少し、一般道の補修などに多用される再生合材も５.２％減の４８７万７５０７ｔと振るわなかった。
　単月実績は、４月が前年同月比４.９％減の２１２万５０００ｔ、５月が１０.５％減の１９９万３０００ｔ、６月が８.２％減の２２８万ｔで、いずれも前年より減少幅が拡大した。担当者によると、中東情勢の影響が顕在化した結果とみられる。実際のところ、足元での中東情勢の影響は、そもそもの需要低迷もあり、深刻な供給不足や原材料の目詰まりは発生していないものの、会員企業からは先行き不安による発注控えなどが報告されているという。
　ブロック別では、反動増とみられる四国以外の９地区が軒並みマイナスとなった。特に、北海道、東北、沖縄は２桁の減少となっている。東北と九州は６期連続、関東は４期連続の前年同期割れという厳しい状況にある。県別を見ると、減少幅のワースト５は滋賀、山口、秋田、宮崎、福島の順となっている。
　工場稼働率の全国平均は、前年同期より２.０ポイント低下して２５.１％となり、こちらも過去最低を更新した。担当者は「危機的な状況であり、災害時の初動対応にも欠かせない合材供給拠点の空白地帯がさらに広がる恐れがある」と危惧する。
　ブロック別で全国平均を超えたのは、関東（３３.０％）、北陸（３５.３％）、中部（２８.３％）の３地区。近畿、中国は２０％台で、北海道、東北、四国、九州、沖縄は１０％台にとどまっている。１０％台は前年同期に四国と沖縄の２地区だったが、半数の５地区に広がった。