アスファルト合材製造数量・工場数・稼働率推移（全国）

　日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）がまとめた２０２５年度のアスファルト合材統計年報によると、会員以外を含めた全国の製造数量は、前年度比３.６％減の３４２４万２０００ｔとなり、過去最低を更新した。５年連続の減少で、初めて３５００万ｔ台を下回った。需要の減少に歯止めが掛からず、ピーク時（１９９２年度、８０８３万ｔ）の約４割の水準にまで落ち込んだ。製造能力に基づく工場の稼働率は、前年度より０.９ポイント低下して３３.６％にとどまり、こちらも過去最低を記録した。工場数も過去最少の９７３カ所となり、前年度より１３カ所減った。
　２５年度のアスファルト合材製造数量の内訳は、新規合材が５.１％減の８４２万４０００ｔ、再生合材が３.１％減の２５８１万８０００ｔと、ともにマイナスとなった。
　ブロック別の製造数量（仮設プラント分は除く）を見ると、北海道は７.７％減の２０３万７０００ｔ、東北は８.０％減の３４９万８０００ｔ、最大市場の関東は３.０％減の１０３７万２０００ｔ、能登半島地震の復旧需要がある北陸は１１.５％増の２１４万５０００ｔ、中部は１.７％減の４４６万４０００ｔ、近畿は５.７％減の４３７万９０００ｔ、中国は１.７％増の２１４万２０００ｔ、四国は５.４％減の１０７万５０００ｔ、九州は５.７％減の３７８万５０００ｔ、沖縄は１６.１％減の２６万６０００ｔとなり、三大都市圏はいずれも減少した。
　都道府県別で、前年度より増加したのは秋田、山梨、新潟、富山、石川、愛知、福井、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、香川、長崎、熊本の１５県。首都圏は前年度に引き続き軒並みのマイナスで、埼玉は４.５％減の２１６万７０００ｔ、千葉は１.４％減の１５６万８０００ｔ、東京は０.９％減の１６９万５０００ｔ、神奈川は２.８％減の１８７万２０００ｔと、いずれも過去最低となっている。