国土交通省は２０日、中央省庁の２０２７年度営繕計画書に対する意見書を公表した。計画実施に要する経費の総額は７８６５億円で前年度から４１・８％増え、過去１０年で最高となった。自衛隊施設の強靱化を集中的に進めている防衛省の伸びが目立った。
　省庁別の計画額は防衛省の４０１７億円が最大で、前年度から８５・８％増加した。法務省が９２４億円、財務省が７４８億円、国交省が７１０億円と続く。伸び率は復興庁、環境省、防衛省の順に大きい。
　新営・改修別では、新営が５８・４％増の４５５８億円、改修が２３・９％増の３３０７億円。計画額、伸び率ともに新営が改修を上回った。
　件数は新営が４４０件で前年度から２３１件減少し、改修は５０５９件と１３１件増えた。新営１件当たりの計画額（単純平均）は約１０億円で、前年度の約４億円から大幅に伸長。国交省官房官庁営繕部計画課は、資材費・労務費の高騰による影響が引き続き見られるとしている。
　官庁施設の最新の現況もまとめた。３月時点の施設総数は１万２５２４施設（延べ４９３８万平方メートル）で、うち築後３０年以上の割合は面積ベースで５８・６％を占めた。２３年度の５３・９％、２４年度の５７・２％から着実に増えている。
　総括意見として、官庁施設の防災機能の強化、戦略的な維持管理・更新を進める必要性を指摘。再エネ導入やライフサイクルカーボンの削減、木材利用なども求めている。
　国交省は官公法に基づき中央省庁の営繕計画書に対する技術的見地からの意見をまとめ、各省庁と財務省に送付している。各省庁は意見書を踏まえ、来年度予算の概算要求に施設整備費を反映する。各事業の緊急度判定などを盛り込んだ個別意見は９月上旬に公表する。