国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。国費総額は一般会計が前年度当初予算比４４・３％増の８兆７６９４億円。このうち公共事業関係費は４４・９％増の７兆６７６０億円を要求する。概算要求のルールが例年と比べ大きく変わったことが増加の主因となる。第１次国土強靱化実施中期計画の必要経費は予算編成過程で検討する事項要求とした。

　高市早苗政権で新設した要求上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」に１兆５５０８億円を計上した。高規格道路網の整備や産業集積地の防災対策、都市基盤整備の集中支援などの関連経費を盛り込んだ。

　補正予算依存からの脱却を掲げる政権方針に沿って、従来は補正予算に計上していた経費を当初予算で求めた。要求段階では０１年の国交省発足以降で最高の水準となる。官房会計課は「要求のルールが変わったことが一番大きい」と説明する。

　国土強靱化実施中計分は現段階で要求額を示さず、年末に向けた予算編成過程で詰めていく。５年２０兆円強の枠組みの中で計画２年目の国費分をどの程度確保できるかが焦点となる。

　政府が掲げる戦略１７分野関連企業の地域への集積を促す「戦略産業クラスター」に寄与するインフラ整備の経費や物価高対策も事項要求とした。

　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が４５・３％増の７兆６３２３億円、災害復旧などは横ばいの４３７億円。官房会計課によると、公共事業関係費の要求額のベースとなる事業件数も例年と比べて増えたという。非公共事業費は４０・１％増の１兆０９３３億円。

　インフラ老朽化対策には１兆１５９１億円を計上した。上下水道管路の更新、橋梁やトンネルなどの老朽化対策、戦略的なインフラメンテナンスの全国展開を進める。

　流域治水には７４７３億円を盛り込み、堤防整備やダム再生、浸水被害対策などに取り組む。大都市圏環状道路や交通渋滞対策といった物流網整備に５３４６億円を手当てした。

　住宅・建築物の脱炭素対策に３０３０億円を要求し、既存ストックの改修や中大規模木造建築物の普及、建築物ライフサイクルカーボンの評価を促す。コンパクト・プラス・ネットワークの強化には３３６４億円を計上した。

　建設業の担い手確保や生産性向上施策に１６８億円を求めた。リスキリング支援やＩＣＴ・ロボット活用などによる供給力強化を進める。

　社会資本整備総合交付金は６８１０億円、防災・安全交付金は１兆１２９３億円を措置する。

　一般会計とは別に東日本大震災復興特別会計で３・３％増の３５９億円、財政投融資で４６・８％増の２兆０１３４億円を充てた。