【ＤＸが若手のやりがい醸成／生産性向上でもうかる産業に】
　少子高齢化の急速な進行や都市部への若年者の流出などが著しい地方の中小建設業にとって、長年最大の懸案事項となっている担い手の確保・育成・定着は、同業大手や他産業、都市部との人材獲得競争とも相まって困難さが増すばかりで、なかなか解決の糸口が見つからない。
　ブロック会議では、地域建設業の仕事のやりがいや魅力の発信、処遇改善をはじめ、高校無償化の影響も踏まえた工業高校の入学者確保や土木・建築系学科の維持・拡充、普通科からの入職を促す方策などを求める意見も複数の地区で挙がったが、いずれも中長期の時間を要し、即効性は期待しがたい。
　地域建設業の多くがメインとする公共工事分野では現状、十分な施工余力を備えているというのが官民双方の共通認識となっているが、技術者・技能者ともに人手不足が年々深刻化していることは間違いない。少子高齢化による労働力人口の減少という解決しがたい構造的課題に直面する中、理想とする担い手の増加は困難を極める。
　そこで急がれるのが、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などによる生産性の向上だ。旧来の労働集約がままならないのであれば、無理・無駄・ムラの排除を含め、１人当たりの労働生産性を高めるしかない。
　国土交通本省の発注行政幹部は「インフラＤＸ、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０を力強く推進する。中小規模の工事でもＩＣＴ施工の導入などが重要と考えており、研修による人材育成などを含め、全国で生産性向上の取り組みを広げていきたい。ＡＩ（人工知能）も急速に進展している。発注者、インフラ管理者の両方の立場から、ＡＩ活用を推進し、官民連携の下、現場データを生かしながら生産性向上を図る」と話した。
　全国建設業協会のアンケートによると、ＩＣＴ施工に取り組んでいる会員企業は、今年度調査で初めて６割を超えた。裏を返せば、ｉ－Ｃｏｎがスタートして１０年以上がたっても、約４割は傍観したままと言える。それでもポジティブに考えれば、まだまだ伸びしろがあるというわけだ。
　投資余力が潤沢でない中小建設業にとって、最大のネックはＩＣＴツールの購入費用・リース料で、デジタルを使える社員の育成や支援バックオフィスの整備なども課題となっている。ブロック会議では、全建がこの２年間、執行団体を務めた建設市場整備推進事業費補助金の拡充などを求める声が寄せられた。
　全建は９月の理事会で生産性向上計画を改定し、計画の目標に「ＡＩ活用」を追加した。ＡＩを使って業務効率化に取り組む会員企業の割合を２９年度までに４０％に増やす。政府もＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進する重点分野の一つに「建設」を位置付けており、国交省の業行政担当者も注視と追随を呼び掛けた。
　関東甲信越地方建設業協会長会は、ＤＸを推進している企業ほど若手社員の定着率が高く、ＡＩ活用に自身のスキルアップや将来の価値を見いだす若者も多いという調査結果を示し、生産性向上のためのＤＸやＡＩの活用が、若手のやりがい醸成、ひいては担い手の確保・育成・定着にもつながると提唱した。
　事実、先駆けてｉ－Ｃｏｎに取り組んできたある地域建設業は、この１０年間で売り上げ、社員数ともに倍増したという。施工余力の確保、働き方改革、処遇改善、担い手確保など、山積する各種課題解決への処方箋は生産性向上だ。「使命感だけでは食べていけない。もうかる産業になれば、若者にももっと選ばれるようになるだろう」と全建の今井雅則会長。ＡＸをはじめとする時流に乗り、地域建設業を進化させる転換期でもある。　（赤島晃彦）