鈴木幹事長（中央右）に要望書を手渡す今井会長ら

　全国建設業協会の今井雅則会長ら幹部は１１日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、２０２６年度地域懇談会・ブロック会議での議論を踏まえ、全建・４７都道府県建設業協会の総意としてまとめた要望書を鈴木俊一幹事長らに手渡した。補正依存からの脱却など政府の予算編成方針が大きな転換期にある中、当初予算に計上される公共事業費の最大化に向けて業界の声を届ける。
　「国土強靱化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」と題した全建要望は、同日の理事会で決定した。その後開いた全国会長会議に報告した上で、すぐさま要望活動に入った。全建からは今井会長のほか、錢高久善、千葉嘉春、大橋聡司、中村高志各副会長、向井田岳岩手県建設業協会長、石津健光茨城県建設業協会長らが参加し、見坂茂範参院議員も同行した。
　今年の全建要望では、２７年度予算の公共事業費について、２５年度補正と２６年度当初の合計額に、物価高騰分を上乗せした額を最低限の水準とした上で、「強く豊かな日本投資枠」を活用してさらなる積み増しを行い、実質投資額と発注件数を増加させることなどを求めた。補正予算の当初予算への一本化に伴う施工時期の平準化や、税制改正関連では非上場株式の評価方法見直しの凍結なども柱としている。
　全建によると、鈴木幹事長は「これまではデフレ基調の予算編成をしていたが、今の状況を踏まえて編成する必要がある。また、今年は災害が非常に多かったが、すぐに地域建設企業に出動してもらった。倒産が増えれば、遠くから行かなければならず問題だ」と話したという。
　梶山弘志総務会長は「皆さんと同じ思いで予算編成に臨む。４－６月の閑散期はゼロ国債で対応する。県についても、年内の議会でゼロ県債の設定を徹底するよう調整している。市町村についても大丈夫なようにしていきたい」、小野寺五典税制調査会長は「非上場株式の評価方法見直しは、税調としては何も決めておらず、ゼロベースで検討する」などと応じたという。