建設業界向けのウェブメディアサイト「施工の神様」は、東京都が試行している入札契約制度改革に関する建設技術者らを対象としたアンケート結果を発表した。回答者の22%がJV結成義務の撤廃は問題があると選択。「大手ゼネコンとのJV結成義務がなくなると、中小建設企業にとっては技術力が落ちる心配がある」「中小建設企業が工事に参加できなくなり倒産する」などの意見が上がっているとした。
アンケートは、建設技術者を中心とする施工の神様の読者250人を対象に実施した。▽予定価格の事後公表▽JV結成義務の撤廃▽1者入札の中止▽低入札価格調査制度の適用範囲の拡大–の4項目について、問題だと思うポイントを選択してもらった。最も回答が多かったのは、「上記すべて」で46%となった。個別の項目で最も多かったのがJV結成義務の撤廃、このあと1者入札の中止(18%)、予定価格の事後公表(10%)、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大(4%)と続いた。
