中部地方整備局は10日午前8時、2018年7月豪雨で被災した岐阜県関市を支援するため、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）調査班10人を現地に派遣した。隊員は河川や道路の調査などを実施する。
また、9日午後6時、同局の浚渫兼油回収船「清龍丸」を名古屋港から広島県内の港湾に向けて派遣した。水、食料など支援輸送の輸送を支援する。
4団体が大規模災害時における業務連携でリエゾン派遣
西日本広域に被害をもたらした豪雨災害への支援対応が、関西の建設業界でもさらに広がりを見せている。
建設コンサルタンツ協会近畿支部と関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会の4団体は大規模災害時における業務連携（CIVIL3）に基づき、5日午前9時に災害対策近畿現地本部を立ち上げ、すぐに対応できる態勢を整えた。9日には近畿地方整備局の災害対策本部にリエゾンを派遣。同日中に防災協定に基づく協力要請があり、1社を京都府福知山市大江町の現場に派遣することになった。2015年度にスタートしたCIVIL3として初の活動となった。
また建コン協近畿支部には京都市から測量業務支援の要請があり、10日時点では市建設局の5土木事務所が調査個所の選定作業を進めている。
日本建設業連合会関西支部は6日午後に災害対策本部を設置、同日京都市からの要請に基づいて土のう袋を3万袋搬入したほか、9日には近畿整備局にリエゾンも派遣した。大阪建設業協会も6日に大阪府岬町の第二阪和国道の現場で発生した法面崩落に対応、会員企業が緊急土のう積みを実施した。
近畿地方整備局が救援物資の輸送を開始
近畿地方整備局の車輌が出発
近畿整備局は、中国地方の災害支援のため広島方面に向けて救援物資の輸送を開始した。災害協定に基づき、日本埋立浚渫業協会近畿支部に出動を要請。9日、神戸市にある神戸地方合同庁舎から飲料水や発電機付きの照明装置、ブルーシートなどを車両で輸送した＝写真。10日には同局所有の港湾業務艇「洲浪（しまなみ）」を使い、海上からの緊急物資輸送にも踏み切った。