東北地域づくり協会（渥美雅裕理事長）は、台風19号における同協会の災害対応状況をまとめた。12日から24日までの間に東北地方整備局の北上川下流河川事務所など4事務所に防災エキスパートを延べ55人派遣したほか、同協会大会議室を「TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）活動支援センター」として提供している。
防災エキスパートは、大規模災害時に被災情報収集や災害復旧に対する助言などを無報酬で行う制度で、公共土木施設などの整備・管理について専門的なノウハウを持つ国土交通省出身者らが中心となって全国の地域づくり協会に登録。東北では7月30日現在で537人が防災エキスパートの登録を行っている。
今回の台風では、被害が発生する前段階の12日午後1時から福島河川国道事務所（延べ22人）への派遣を皮切りに北上川下流河川事務所（同28人）、仙台河川国道事務所（同3人）、郡山国道事務所（同2人）に防災エキスパートを送り出した。
防災エキスパートは各事務所の指示を受け、緊急復旧支援や情報収集、道路法面調査などに当たっている。
また、同協会も後方支援として延べ47人の職員を投入し、防災エキスパートの活動を支援している。
このほか、20日には東北地方整備局の要請を受け、TEC-FORCE活動支援センターを開設。宮城県丸森町の被災状況調査を担当している北海道開発局の8班32人が活動拠点として活用し、調査結果の取りまとめ作業などを行っている。
班長を務める渡邉栄司氏は「作業がしやすい広いスペースを提供いただいており、非常にありがたい。現地は甚大な被害を受けているため、少しでもお役に立ちたい」と話している。
