東北地域づくり協会（仙台市、渥美雅裕理事長）は、同協会大会議室に設置している映像監視設備などの防災情報機器を全面更新した。専用光回線を利用した通信システムで東北地方整備局とネットワークを結び、同整備局災害対策本部での会議やCCTV画像などの情報を共有できる。同協会は災害対策本部の代替個所となっており、整備局職員はパソコンとPHS子機を持参するだけで災害対応が可能となった。全国各ブロックにある地域づくり協会の中で、こうした最新設備を整えたのはこれが初めてという。
両機関が2003年3月に結んだ防災業務の応援協定には、災害対策本部が機能不全に陥った場合などに同協会が代替個所を提供することが盛り込まれている。また、大規模災害が発生した際に全国から集結するTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を整備局の施設に収容しきれなくなった場合もスペースを提供する。
昨年10月の台風19号災害では、大会議室にTEC-FORCE活動支援センターが設置され、北海道開発局の隊員が14日間で延べ69班281人が災害対応の拠点として活用した。
今回の防災情報機器の全面更新は、04年9月に設置していた設備の機能強化を図るために1月上旬から約2カ月かけて実施。6台導入した65インチのモニターで東北管内に約3500台あるCCTVカメラの画像を監視。画像回覧装置の採用により、スピーディーな画像選択や最大9分割のマルチ監視が可能となった。災害対策本部や出先事務所とのテレビ会議もできる。
また、電話通信設備はアンテナ中継無線により整備局IP電話網との通信を確保するとともに、回線量を2回線から17回線に拡大。専用子機を必要とせず、整備局職員が使っているPHS子機をそのまま活用できる。
27日には、同整備局の永井浩泰統括防災官らが立ち会いのもと、映像監視設備の稼働テストが行われた。稼働を確認した永井防災官は「台風19号規模の災害がいつ発生してもおかしくない状況にある。監視設備や通信網の機能強化を先取りして実施していただいたことに感謝したい」と述べた。
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