関東地方整備局大宮国道事務所や埼玉県内の地方自治体などは15日、さいたま市のプラザノースで2018年度2回目の埼玉県道路メンテナンス会議を開いた。橋梁の点検、診断、補修に関して自治体を支援する方策を意見交換し、診断については市販の映像送受信ツールを活用した（仮称）遠隔診断サポートを18年度に試行することを決めた。独自の取り組みとなる。
同会議は、5年に1回の法定点検が18年度で一巡することを踏まえ、悩みや課題を抱える自治体を独自に支援する。地域支援チームを同会議内に立ち上げることにしており、その下部組織となる▽新技術活用▽診断支援▽補修支援－－の3つのワーキンググループ（WG）を先行設置した。
診断支援WGが行う遠隔診断サポートは、高度な技術的知識が必要になる橋梁などを対象に、自治体職員が通信装置を用いて現地から橋梁の映像を大宮国道事務所に送信し、同事務所に集まった有識者が映像を基に診断のアドバイスをする。試行では、遠隔診断に必要な実施体制や画像解析度などの課題、改善点についても有識者から意見を聞く。
補修支援WGは、産学官で組織する埼玉橋梁メンテナンス研究会（代表・陸好宏史埼玉大研究機構レジリエント社会研究センター長）と連携を強化して自治体支援の充実を図ることとし、自治体のニーズを踏まえて19年度以降に具体的な支援内容を検討する。
3つのWGの中では、新技術活用WGの活動が最も進んでいる。橋梁点検車やリフト車を準備できない場合に近接目視を補完・充実する技術としてポールカメラ3種と、ひび割れ自動抽出やCAD図作成による効率化の技術として画像解析技術を現場で試行しており、18年11月にキックオフイベントを開いた。今後は試行結果のデータベース化などを予定している。
