四国南海トラフ地震対策戦略会議（事務局・四国地方整備局）が24日、高松市の高松サンポート合同庁舎内で開かれ、「四国地震防災基本戦略」の推進と、その改定に向けた取り組み方針などについて活発に意見を交わした。
　同会議は、南海トラフ地震への備えを、関係機関の連携・協力により、着実に推進していくことを目的に設立された。四国地方整備局や四国4県などの行政機関を始め、経済団体、高速道路会社、大学など50機関で構成している。
　会議の冒頭で四国整備局の平井秀輝局長は「南海トラフ地震対策について、オール四国で対応するため、統一的な行動がとれるようにしていかなければならない」と述べた。
　会議では、四国地震防災基本戦略の推進について、重点的な推進を図る根幹的な応急対応に関する実施項目の現状報告があったほか、今後の方針を審議した。また、重点項目の推進と関係機関の連携体制の構築を目的に、各機関の情報を一元化して初動対応の迅速な判断と効率的な実施を目指した訓練の実施が提案された。
　さらに、中央防災会議における南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更などについて関係機関で共有し、基本戦略の改定に向けた取り組み方針について審議した。このほか、高松地方気象台から、南海トラフ沿いの大規模地震の発生や平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合、「南海トラフ地震臨時情報」を発表することが報告された。

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