区庁舎と中野サンプラザの解体跡地に最大収容1万人のアリーナを－－。東京都中野区のJR中央本線・東京メトロ東西線中野駅北口で、スポーツ庁のモデル事業にもなっているアリーナ建設に向け検討が進んでいる。「中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会」は、新アリーナのコンサートやスポーツイベント、展示会の開催により、来街者は年間100万人を超えると推測。アリーナと業務・商業・ホテル・住宅などの多機能複合交流施設を起点としたまちづくりに向け、ハード・ソフト両面で議論が交わされている。
　区は中野区のコングレスクエア中野で3月22日、「中野駅周辺まちづくりフォーラム」を開き、協議会の検討成果を報告した。フォーラムには約160人が参加。田中大輔区長は「都市計画や財源の観点だけでは“ハコモノ”議論に終始してしまう。（アリーナを）何に使うか、ということの先に、何が発信されどのような方が集まり、どんな価値が生み出されるのか、ということの議論をしてもらっている」と協議会の取り組みを評価した。

◆「聖地化」したサンプラザ生かす
　アリーナで開催するコンテンツとしては、▽音楽・芸能・サブカルチャー▽スポーツ▽MICE（国際的な会議・展示会など）－－などを想定する。音楽については、開業から45年が経過した中野サンプラザでニーズとブランドイメージに強みがある。
　「聖地化」された中野サンプラザについて、協議会の座長を務める原田宗彦早稲田大教授は「土地に埋め込まれた記憶を再生することを、次の施設に反映できたらよい」と語る。
　スポーツについては、日本プロバスケットリーグ「Bリーグ」や日本初の卓球リーグとしてことし10月に開幕する「Tリーグ」などが協議会に参加。収益性の確保に向け、VIP施設やネーミングライツ（命名権）、デジタルサイネージ（電子看板）も検討している。
　またアリーナで大規模会議・展示会を開き、整備予定のカンファレンスで分科会を実施するなど、一体的なMICEの展開も視野に入れる。

◆設計のカギは運営者の意見取り込み
　協議会委員の一人で、フォーラムのトーク・セッションにパネリストとして登壇した村林裕アリーナスポーツ競技会代表理事は、多様な運営事業者を想定するアリーナの場合、運営者の意見を設計に反映するのが難しいと指摘する。プロスポーツのスタジアムのように、プロ野球やJリーグのチームなど単一種目のチームがそのまま運営事業者となる可能性は低いためだ。
　協議会が3月にまとめた報告書では、施設設計に当たりあらかじめ運営者の意見を取り込む必要性を明示している。協議会の会合ではコンセッション（運営権付与）による運営の事例も紹介された。

◆スポーツ庁の委託を受け官民連携
　協議会は、収益性の高いスタジアム・アリーナ整備に向けスポーツ庁が17年度に創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の第2期公募で、区が先進事例として委託を受けたことから設立された。3月30日で任期を終え、解散した。
　従来からエリアの再整備に事業協力者としてかかわっていた野村不動産、清水建設のほか、学識経験者、スポーツ団体、音楽関係団体、経済団体、関連企業などが委員を務める。原田座長のほか、副座長は村木美貴千葉大大学院工学研究員教授が就任している。オブザーバーとしてスポーツ庁や東京都も参画する。

◆27年度竣工目指す民間事業者募集も
　アリーナの整備予定地は、中野区庁舎や中野サンプラザが立地する中野区4－8－8－1、4－1－1で、駅前広場を含め敷地面積は約5ha。18年度以降に再整備事業の具体的な計画策定を進め、竣工は27年度を目標としている。選定方法は固まっていないが、改めて民間参画事業者の公募も実施する計画だ。
　現況では、区役所の土地と建物は区が、中野サンプラザは区が100％出資する株式会社が所有している。アリーナの所有が区となるか、民間となるかは今後、議論する。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら