2020東京五輪・パラリンピックまであと1年－－。来年7月24日からスタートする大会に向けて、ホスト都市・東京都は今夏、交通混雑緩和策に向けた試行に乗り出す。五輪開催を契機に、都が企業などに呼び掛けている新しい働き方や企業活動のモデル構築に向けた取り組みの一環で、建設業界も都が発注済みの現場1300カ所以上において、工事車両の入場時間の調整や、休工日の振替などに協力する。さらに都は20年、工事の一時休止や発注時期の前・後ろ倒しなどの踏み込んだ対応を展開する考えだが、現時点ではその詳細を明らかにしていない。工期や工費に影響が生じる建設業界は、都の試行にひとまずは協力するものの、見えてこない来夏の影響について早期の情報提供を訴えている。
2019、20年の東京都の取り組み
東京都内の交通の要、首都高速道路は五輪時、どのような規制となるのか（竹橋から大手町・日本橋方面を望む）
主な内容には、休工日の振替、工事車両の混雑時間の入場回避、高速道路の利用回避、工事関係者の公共交通機関による通勤－－などが挙げられる。
休工日については、24日を目安に工事を1日程度休むというもので、最も直接的な対応となる。このほか、開催期間に混雑が想定されるコア時間（午前7時－午後7時）を避けた工事車両の入場、大会運営側の主要な輸送経路となる高速道路の利用を回避した車両ルートの構築などを求める。
6月16日、完成式典が行われた海の森水上競技場。写真奥の東京ゲートブリッジは、関東圏域の物流交通に好影響を与える東京港臨海道路の一部。そのため規制の行方には関心が集まる
一方、来夏の対応で、現場は緊張感を持って都の動きを見つめている。大会開催期間は約1カ月と長く、工程や費用面に影響を与えることは避けられない。都は大会に工期が重なる工事のリストアップを進め、工事調整の方法を検討しているが、その詳細は明らかにしていない。それだけに、試行に応じる現場からは「早めの情報提供がほしい。それによって実践できることも変わってくる」との声が都に寄せられているという。
現時点では、発注者と現場の元請け間でやりとりが行われているが、大会本番に向けては、日給月給の技能者を抱える下請企業の協力も不可欠だ。そのためには、休工や夜間施工への変更による費用負担など、現場対応の判断材料となる来夏の影響を早期に示す必要がある。
建設業 強い関心も歩み遅し
世界最大級のイベント成功へ準備を進める行政に対し、交通規制の影響を強く受ける建設産業は強い関心を寄せながらも、取り組みの歩みは遅い。国などが最重要取り組みとしているのが、2020大会時のスムーズな輸送体制構築だからだ。
言い換えると、輸送円滑化が最大の眼目であり、建設現場への影響軽減の視点はないと言える。結果的に建設産業の元請各社は、12月までに決定する輸送運営計画V2策定内容を踏まえなければ、個別現場の具体的な対応を判断していくのは極めて難しい。
建設産業にとって行政から公表される内容の関係がいま1つ分かりにくいことも不安の一要因になっている。
実際、「スムーズビズ」「都庁2020アクションプラン」「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」「東京圏輸送連絡調整会議」「輸送運営計画V2」などさまざまな施策名と会議体の関係を理解している業界関係者は少ない。
この分かりにくさが、1年後の都内現場を中心とした建設産業への影響度合いの不透明さに拍車をかけているという構図がある。
構図を交通輸送に限定して、施策と会議体の関係を整理すると、安倍首相を本部長にした「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」。この推進本部と連携するのが、政府や関係機関、東京都、自治体、経済界からなる「2020交通輸送円滑化推進会議」だ。
円滑化推進会議と連携して、輸送計画を実際に策定するのが、組織委員会や東京都、国、警察、自治体、高速道路会社、鉄道・バス事業者などで構成する「輸送連絡調整会議」となる。さらに、調整会議と連携する技術検討会もある。
このほか、東京都が打ち出している「スムーズビズ」と、その一環となる交通混雑緩和策「都庁2020アクションプラン」もある。
5月29日のスムーズビズキックオフイベントでは、民間企業10社が、オフピーク通勤や交通対策などのトライアルをことし実施することを公表した。
このうちの1社が鹿島だった。同社は建設企業として、(1)江東ポンプ所(2)JR浜松町駅東側橋台(3)58階建て超高層マンション－－の3現場をモデルとして、人と物の移動を削減する行動計画を作成し、試行する考えを打ち出した。超高層マンションでは1年後の五輪期間中後半の現場全休も盛り込んだ。
ただ、1年前から多様な対策を模索する鹿島のケースは、極めて珍しい。どのような対応をするにしても公共・民間問わず発注者の理解が必要だからだ。
また、都内現場が閉所されても、近郊への応援という形をとって仕事ができる専門工事業と違い、交通規制が経営を直撃する可能性に直面しているのが、生コン製造企業とアスファルト合材工場だ。いずれも、製造から一定時間内に現場に到着することが求められている地域密着企業の代表格。交通規制と渋滞によって納入そのものが不可能になりかねない。
生コン工場を持つ都内の中小建設企業経営者は、「規模が小さな企業ほど情報が伝わらずに影響を受ける構図は、昔から何も変わっていない」とため息まじりに話す。
