国土交通省は15日、コンセッション（運営権付与）方式を導入する熊本空港特定運営事業等の優先交渉権者の提案概要を公表した。2016年熊本地震で被害を受けた国内線ターミナルビルを“創造的復興のシンボル”として国内線・国際線一体型の旅客ターミナルビルに再編し、安全・安心を提供する強靱なターミナルビルを実現する。繰り返し発生する大地震に耐える構造を備え、電源・通信・上下水道など各種ライフラインを確保するとともに、搭乗直前まで締め切り時間を気にせず過ごせる滞在型ゲートラウンジを国内で初めて導入する。
優先交渉権者は、三井不動産を代表企業とする「MSJA・熊本コンソーシアム」。既存ターミナルビルを取り壊し、新ターミナルビルに建て替える。23年から供用を開始する。提案概要では、制限エリア内の店舗面積の大幅な拡大や2次交通機能の強化、地域に開かれた商業ゾーン、広場整備などを盛り込んでいる。
