建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、会長・鈴木誠一日本建設産業職員労働組合協議会議長）は26日、11月の土曜閉所運動の取り組みを発表した。『みんなが手にする週休2日 だれもが休める建設産業』をスローガンに、土曜閉所の強調月間として、各組織がポスターの作成・配布、加盟組合への協力要請、閉所状況調査などに取り組む。
鈴木会長（左から3人目）ら
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、4週8閉所ステップアップ運動に取り組み、11月は時短推進強化月間とする。全電工労連と道路建設産業労働組合協議会（道建労協）は11月9日を統一土曜閉所、情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）は2019年度からの「一斉安全休工日」の年4回への増回、長谷工グループ労働組合と日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）建設部会は4週6閉所を目指す。
建設産労懇は、日建協、全電工労連、基幹労連建設部会、道建労協、通建連合、長谷工グループ労働組合の6組織で構成。加盟人数は約10万7000人。