全国木材協同組合連合会（全木協連、松原正和会長）は、木製外構の認知度向上と、防腐処理など木材の正しい知識の普及に取り組むことで、木材製品の消費拡大につなげることを目的とした事業を実施する。塀や柵、デッキ、パーゴラなど、非住宅と住宅の外構部を木質化する実証事業の対象施設を施工する工務店や建設企業などを支援する。施設の施主でなく、「外構整備を担う施工者に対し助成金を交付する」（全木協連）ことが特徴だ。

　今後、今月末をめどに申請を受け付けるための公募要領を定め、4月に事業の周知活動を行った上で、工務店・建設企業による実証事業の申請受付を、5月ごろから始めることを考えている。審査を受け採択されると、実証対象施設の整備完了後に助成金交付申請を受け付け、検査を経て助成金を支払う。
　全木協連は、林野庁が2019年度補正予算に計上した合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち、木材製品の消費拡大対策の1つである外構部の木質化対策支援事業の執行団体に選ばれたことから、実証事業を手掛ける。実証事業は18年度補正予算で初めて事業化、今回が2回目の実施となる。
　18年度補正予算事業の事業費は、事務費込みで15億円。19年4月下旬から申請を受け付けたところ、応募が殺到し、2カ月後の同年6月下旬には申請受付を終えた。申請は約1200件あり、900件弱を採択した。採択した施設は戸建て住宅の塀などが7割以上を占めた。ほかの施設は店舗や保育園、公園などだった。
　今回の19年度補正予算事業では、事務費を含む事業費が6億0500万円。このため、「できるだけ広く、より多くの施設に（助成金を）使ってほしい」（全木協連）との方針から、実証事業で使う木材に対するの助成金額は、前回事業から引き下げる見通し。
　前回事業では塀や柵の場合、1施設当たり0.05m3以上で、塀などの長さ1m当たり0.02m3以上の木材を使い整備する施設を対象とした。その上で、クリーンウッド法に基づき合法性を確認した合法伐採木材を使い施工する場合、塀などの長さ1m当たり3万円を定額助成していた。また、同法に基づく登録木材関連事業者による木材供給などは同4万円、使用する木材の供給事業者すべてが登録事業者などであれば同5万円のインセンティブ（優遇措置）があった。助成金上限額は500万円、公園施設整備など複数施設の事業は1000万円が上限額としていた。
　こうした応募申請要件を今月末までに詰める。また、施工する1事業者当たりの申請件数にも上限を設けることを検討している。
　
　
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