イトーキは、緊急事態宣言の解除後、「安全に、成長を止めないための働き方」をテーマとし、ルールや環境づくりなどについてまとめたリポート『Post Corona Workplace Guide Book Vol.1』を公開した。テレワーク化率30%、50%、70%と出社する人数の割合を3パターンに分けたオフィスでの感染対策などを提案する。
テレワークが進めにくい環境で、7割程度の社員がオフィスに行かざるを得ない場合は、デスクに仕切りを設ける、席を間引くなど比較的すぐに取り組める対策を推奨。逆にテレワークが進んでいて出社率が3割程度の場合は、ウェブ会議用の1人用ブースや、環境の変化に対する不安を対話で受け止めるチャットルームなどの重要性が高まるとの見解を示した。
そのほか、オフィスの防疫対策にも応用できるICT技術として、出社率を高度に可視化できるスケジュール管理システム、オフィス内の人口密度を細かく把握できるセンシング、従業員の接触履歴を記録できる入室管理システムの重要性を指摘した。
