日立製作所と日立ビルシステムが提供する、LINEや顔認証技術を活用したビル・マンション向けタッチレスソリューションへの関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非接触での建物内移動を実現し、エレベーターなどのビル設備利用時の感染リスクを低減するとして病院や工場からの引き合いも多く、2020年度のタッチソリューション全体での売上目標は10億円としている。
日本国内で8400万人以上の月間アクティブユーザーを持つLINEアプリをサービス基盤とした「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」は、10月16日の受付開始から現在まで数十件の引き合いがあり、12月から順次導入を始める。
LINEアプリで簡単操作
このサービスは日立ビルシステムと保守契約を結び、遠隔監視を行っている国内約1万5000台の標準型エレベーターが対象で20年度の導入目標は600台。保全契約に含まれるサービスとして提供するため、追加的な費用負担がなく導入でき、改修など大規模な工事も不要で利用者個人の課金もない。エレベーターホールなどに用意したQRコードを利用者個人のスマートフォンで読み込み、利用したいエレベーターのLINE公式アカウントを友だち登録することでエレベーターの呼び出しと行先階登録ができ、その場ですぐ利用できる。
一方、監視カメラや専用端末で「顔認証」を行う「画像解析サービス」は、建物エントランスの自動ドアやセキュリティーゲートの通過、エレベーターの呼び出しや行先階の登録、入退室管理システムの開錠などを非接触で可能とするソリューション。20年度の受注目標は50件でこれまでに数十件の引き合いがあり、複数の受注を獲得している。製品化している顔認証入退出管理システムの標準価格は売り切りで90万円から。業務委託契約は保守費用込みで月額1万8500円から。標準納期は約3カ月となる。
顔認証で安全性と利便性を向上
このほか、「非接触登録装置(乗り場および乗りかご内のセンサー)」も新設エレベーター向けに18日から販売開始しており、既に多くの引き合いがあるとしている。
両社は、これらのサービスをデモ体験できるメディアデイを25、26の両日、 東京都足立区の日立ビルシステム亀有総合センターで開き、 ウィズコロナ社会での安全・安心で快適なビル環境を実現する先進技術として報道公開した。