THIRD、Sansan、弁護士ドットコムは、建設・不動産業界特化ウェブセミナー「デジタル化の波に乗り遅れないためのデータ構築・活用手法とは」を開催した。コロナ禍の建設業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた方策を提案した。
不動産管理業務効率化システム「管理ロイド」を提供するTHIRDの井上惇社長は、「さまざまな協力会社が参加する建設現場は標準化が難しく、他産業に比べてIT投資が遅れていた。既存業務を高度化する“守りのDX”で大きなメリットを得られる。その後、AI(人工知能)など最新技術を活用して新たな価値を生み出す“攻めのDX”につなげるべき」と強調した。
クラウド名刺管理サービスを提供するSansanの柳田栄一氏は、同社が実施したウェブアンケートの結果を発表し、「社内人脈の引き継ぎがうまくできているのは5%程度にとどまり、『やるべきだがすべがない』のが実情だ。名刺の持つ価値は高く、DXの一丁目一番地として人脈を可視化する意義は大きい」と指摘した。
クラウド契約サービス「CLOUDSIGN(クラウドサイン)」を提供する弁護士ドットコムの小川和樹氏は「“印鑑レス”の波が民企業に広がっている。建設業界は2001年から電子契約が導入され、18年にはクラウド型の契約も可能になった。さまざまな書類で活用できるため、汎用性が高い」と語った。