デジタルデータを活用した
鉄筋出来形計測
鉄筋コンクリート構造物の出来形確認は、発注者側の監督員の立ち会いの下、受注者側の管理職員、スケール・黒板などを持つ準備補助職員が現地で直接計測している。確認の度に監督員の予定を調整して、受注者側の担当者が対応に当たる必要がある。
国交省はICT活用による受発注者の業務効率化に向け、8日に「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の試行要領(案)」を公表した。対象はデジタルカメラなどで現場打ちのコンクリート構造物の鉄筋組み立て時の配筋状況を撮影し、その画像データから配筋間隔を計測できる技術だ。試行は画像計測と従前のスケールによる実測を併用し、新技術の精度を確認する。
撮影画像を解析することにより設計図書との対比が確認できれば、鉄筋へのマーカー設置など従来の準備作業が不要になる。また、計測結果は遠隔地からも確認できることから、監督職員の立ち会いも省略可能となる。
試行は、各地方整備局2-3現場ずつで実施する。費用は発注者指定の場合、計測機器の賃料や通信費などを技術管理費に積み上げ計上できる。受注者希望の場合は全額を受注者が負担する。
画像分析による鉄筋の出来形確認に関連した技術は、政府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)などを活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」により、開発を進めてきた。現状、▽清水建設▽IHIインフラ▽鹿島▽三井住友建設▽JFEエンジニアリング–を代表とする5つのコンソーシアムが保有する技術が試行要領案に対応できる。
試行要領案は、コンソーシアムの技術だけでなく、類似技術の使用も適用できる内容となっている。