DXによる変革“展開の年”/書類スリム化へ“建設ペーパレス元年”
吉岡 幹夫氏
社会資本整備と維持管理を担う建設業は「地域の守り手」として防災・減災、国土強靱化を推進する重要な存在です。少子高齢社会を迎え、地域建設業の担い手確保がますます必要となる中、働き方改革や生産性向上を実現するインフラ分野のDXの重要性が高まっています。
国土交通省は、河川や道路、鉄道や都市などさまざまな分野のDXを束ねた行動計画「インフラ分野のDXアクションプラン」を2022年3月に策定するとともに、各部局の取り組みを組織横断的、分野網羅的に進める大臣官房参事官(イノベーション)を23年4月に設置しました。土木・機械・電気通信の各分野の職員約40人で構成する参事官グループを創設し、新たな体制のもと23年8月に「インフラ分野のDXアクションプラン第2版」を公表しました。
――DXアクションプラン第2版のポイントは
i-Constructionの中核となるICT施工では、中小企業に向けてICT施工StageIの普及を引き続き進めるとともに、次の段階に引き上げる「StageII」の取り組みを進めます。現場全体でIoTやデジタルツインを活用し、データ分析によるリアルタイムの施工管理、立合い・協議などを通じて効率化を図ります。
先行する中国地方整備局松江国道事務所の山陰道事業では、土砂運搬計画に発注者が参画し、全受注者・全機材にICTを活用した施工管理手法を導入し、より細やかな工程進捗管理やダンプ運行の安全管理を実施しています。
――建設機械施工の自動化や遠隔化の状況は
建機メーカーやゼネコンが機械施工の自動化・自律化の技術開発を進めていますが、スタートアップなど多様な企業の参加による革新的技術開発を目指し、土木研究所において共通制御信号などの協調領域を内包した「自律施工技術基盤(OPERA)」を整備しました。OPERAを活用した機械土工の生産性向上や制御信号の共通化に関する研究を進めています。
産学官連携による制度整備も必要となるため、「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を設置し、安全ルールづくりなどの議論を進めているほか国土技術政策総合研究所、土研のDX実験フィールドで検証しています。23年11月にDX実験フィールドで「遠隔施工等実演会」(施工DXチャレンジ2023)を開き、遠隔施工など20の革新的術の実演や展示を行いました。
――24年の展望は
現場の省人化や自動化を加速させるため、「設計から検査の書類のペーパレス化、3次元データやBIM/CIM活用」「施工の省人化、自動化」「リモート・オフィス化、遠隔施工」の三つを深化させたいと思います。
この中で、BIM/CIMは3次元データを生かしたマネジメントを推進し、上流工程からの手戻り防止と現場全体のデジタル化・見える化により作業効率を向上させます。施工ではデータ取得と活用の双方向で現場全体のデジタル化を進め、省人化、自動化を図ります。リモート・オフィス化では遠隔施工の適用範囲の拡大や遠隔操作ロボットによる設備点検を検討します。
国交省は、24年をDXによる変革が幅広く普及する“展開の年”に位置づけ、建設業界の皆さまと連携して進めます。書類のスリム化を含む“建設ペーパレス元年”にも位置づけ、取り組みを展開したいと思います。