人とものが自由に往来するグローバル社会を襲ったパンデミックは拡大する世界経済に大きなダメージを与え、自然災害との複合災害という新たな脅威を突きつけた。より安全で強靱な社会への転換とそれを支えるインフラの高度化が希求されている
他方、気候変動により頻発・激甚化する気象災害による被害は深刻の度を増し、2019年の水害被害額は1961年以降、過去最高となる2兆1500億円に達した。
切迫性が高まる首都直下地震、南海トラフ巨大地震など国難とも言うべき大規模災害への対応を含め、「事前復興」による国土の強靱化は喫緊の課題となっている。
人口減少と高齢化に直面し、課題先進国とも言われるわが国において、国民の安全・安心とともに将来にわたって持続可能な地域社会と経済成長を同時に実現する「強くしなやかな国土」への道筋をどう描いていくか。
今般のコロナ禍を契機とした価値観や行動の変容に裏打ちされた社会変革の大きなうねりを新たな成長機会としていくためにも、従来の枠組みにとらわれない発想と視点での未来への投資が求められている。
復興道路・三陸沿岸道路の「洋野階上道路」(国土交通省東北地方整備局提供)。3月には全線(約23㎞)が開通し、青森・岩手両県をつなぎ救急医療や産業振興など三陸沿岸地域の発展に大きく貢献することが期待される
「令和2年7月豪雨」で甚大な被害を受けた球磨川・八代市坂本駅付近(撮影:アジア航測・朝日航洋)。「ダムによらない治水」から転換、流水型ダムを中核とした「流域治水」が今後再始動する
【2021年元旦号 紙面内容】
(2)インタビュー
国土交通省事務次官 栗田卓也氏
(3)2021年度国交省予算を読み解く
(4)インタビュー
土木学会長 家田 仁氏
事業構想大学院大学学長 田中里沙氏
◆未来の投資が日本を支える-3つのキーワード
(5)ライフライン事業者、ディベロッパー
(6)建築界
(19)建設コンサルタント・測量・地質調査
(21)ゼネコン、設備
(22)東京都の取り組み
(20)インタビュー
日本政策投資銀行産業調査部調査役 蛭間芳樹氏
(23)地方創生 建設コンサルタントが導く好事例
(24)インタビュー
国土強靱化担当大臣、防災担当大臣 小此木八郎氏
(7)-(18)時代を読む-トップに聞く
