◇日建連、６支部で連絡体制
日本建設業連合会の九州支部は、８日に発生した宮崎県・日向灘を震源とする最大震度６弱の地震を受け、直ちに災害対策本部を立ち上げ、国土交通省九州地方整備局に報告した。９日午前９時現在、具体的な支援要請などはまだないという。
また、政府による南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」の発表を踏まえ、日建連本部は防災業務計画に基づき、被害想定自治体を管轄する６支部（関東、中部、関西、中国、四国、九州）に対して、会員と常時連絡が取れる体制を確保しておくよう要請した。
◇東京都が災害対策本部会議
東京都は８日、午後４時４３分ごろに発生した日向灘を震源とする地震を受け、午後７時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、午後９時に東京都災害対策本部会議を開いた。非常配備態勢を構築し、関係機関と連携して情報収集に努める。
小池百合子知事は、臨時情報の発表を受け、都内で最大震度６弱、島しょ地域への津波到達の恐れがあることから、都民に向け、備蓄など日頃からの備えの再確認、島しょ地域ですぐに避難できる準備を求めるコメントを発表した。地震発生時には、共助による救出・救護の協力を求めた。
◇ゼネコン各社の対応
ゼネコン各社は、８日に発生した宮崎県・日向灘を震源とする最大震度６弱の地震を受け、発災直後から対応に当たっている。各社は対策本部を立ち上げ、情報収集を進めている。従業員の安否確認や施工中物件、得意先施設の被害状況確認などを実施した。
各社は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を受け、今後も引き続き最新の情報を注視しながら、事業継続計画を踏まえた取り組みを着実に実行していく。従業員向けに防災備蓄や避難場所の再確認などを改めて注意喚起する会社もあった。
◇愛知県は２４時間２２０人体制で情報収集
愛知県が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発令を受けて設置した県災害対策本部会議（本部長・大村秀章知事）は９日、県自治センターで第１回会合を開き、県や県内市町村の対応状況を確認した。県は当分の間、２４時間２２０人体制で情報収集に当たる。
県各部局の対応状況報告では、建設局が地元建設業者などとの防災安全協定に基づく初動対応体制を再確認していることを報告した。上下水道については市町村に設備動作状況の点検を指示している。
企業庁は応急給水活動の備えて、関係団体や事業者との連携体制を確認している。併せて受水団体である県内自治体の水道事業体と情報共有し、被害情報を迅速に把握できる体制も検討している。
大村知事は各局への指示の中で「状況の変化に応じて体制を強化していく。それぞれの部局には万全の体制を整えてほしい」と要請した。
県内自治体では９日午前８時までに、３２市町が災害対策本部、４市町が警戒本部を設置し、５市町が警戒態勢を取っている。
◇全建が２９都府県協会に備え要請
全国建設業協会（今井雅則会長）は９日、南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、同地震防災対策推進地域に位置する２９都府県の各建設業協会に対し、防災体制の確保や災害への備えを徹底するよう要請した。全建防災業務計画に基づき、警戒態勢を取る。夏季休暇中の緊急連絡先の確認など、各協会との連絡体制も確立する。