国土交通省は１８日、技術職員が不足する地方自治体が新技術を活用して効率的なインフラメンテナンスを実施できるよう、実務面を理解した専門家の派遣などを通して支援する体制を２０２６年度以降に構築する方針を示した。学会や大学、業界団体、都道府県などとの産学官連携で取り組む。時限措置ではない恒久的な支援体制として設ける考えで、財政面などで自立可能な仕組みを今後検討する。
　同日に開いた地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の計画策定手法検討会・実施手法検討会合同会議で、支援体制構築のイメージを提示した。
　国交省は、１３市町村をモデル自治体に選定し、アドバイザーを派遣してインフラメンテナンスでの新技術活用に関して助言するハンズオン支援事業を２３年度から実施している。内閣府が所管する「研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５・０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」の予算を活用していることから、事業期間が２５年度までと決められている。
　２６年度以降の恒久的な支援体制として、まずは国交省がハンズオン支援事業で得られた知見を生かし、産学官の専門家情報をデータベース化する「人材バンク」、新技術導入に関する手引き、自治体支援カタログ、ＡＩ（人工知能）を活用したチャットボットを整備する。
　人材バンクには、学会、業界団体、都道府県単位で存在する技術センター、大学、高専など産学官の人材を登録することを想定。群マネの両検討会が必要性を指摘する「人の群マネ」を具体化したものとなる。
　支援体制は、大きく分けて▽事務局機能を担う者▽専門家▽自治体－－の三者から成る。事務局機能を担う者は、自治体とのマッチングを図った上で人材バンクに登録された専門家をアドバイザーとして派遣するとともに、国交省が整備する四つのツールを活用しながら自治体の新技術活用をサポートする。国交省以外が事務局機能を担うことを想定する。
　専門家は、新技術の情報提供、仕様書などに関する助言、研修・講習会の実施、新技術を活用したメンテナンス業務への技術的助言などを行う。自治体は、支援を受けながら、活用する新技術の選定、メンテナンス業務の入札契約手続き、職員の技術力向上、新技術を活用したメンテナンス業務の実施体制構築などに取り組む。
　１８日の合同会議では、国交省が設置している「新技術導入に関するハンズオン支援事業検討会」の委員長も務める久田真東北大大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長が、ハンズオン支援事業のモデル自治体にヒアリングしたところ、ニーズに合ったアドバイザーが派遣されなかったミスマッチが生じたことを紹介。その上で、２６年度以降の恒久的な支援体制について「ニーズにふさわしい専門家を派遣することが一番大事」と、マッチング機能の重要性を指摘した。