広島県は、公募型プロポーザルを採用した「県内産業用地適地調査等業務」の審査結果を公表した。最優秀提案者には、パシフィックコンサルタンツ・荒谷建設コンサルタントＪＶを特定した。近く契約する。事業予算上限額は２１５６万円（税込み）に設定している。
　同業務は、県内の将来の産業産地造成・分譲、企業誘致を念頭に置き、産業用地の適地調査、造成可能性簡易検討を実施するとともに、併せて未着手用地に関する造成着手適否・課題調査を実施し、「企業に選ばれる」産業用地の確保につなげる。
　適地調査については、航空写真等およびインフラマネジメント基盤「ＤｏｂｏＸ＝ドボックス」で公開している県内の地形に係る３Ｄ計測データをもとに、産業団地造成候補地を選定するとともに、各候補地の「工場適地の選定基準について（経済産業省）」の別紙「工場適地候補地としての立地条件の経済性評価基準」などを参考に評価する。
　産業団地造成候補値選定の条件は、県内全域で５－１０カ所程度とし、調査項目は立地条件、造成工事の難易度、周辺環境整備の難易度、地勢的評価など。
　そのほかの業務内容は、造成可能性簡易検討（アクセス道路整備に係る概略比較検討、宅盤造成に係る概略比較検討）、未着手用地に係る事業化調査（未着手用地の千代田II期、福富地区、庄原II期が対象）など。履行期間は２０２６年３月２７日まで。