埼玉県は、現在地建て替えか浦和美園地区での移転整備を検討している県庁舎の再整備に向け、「埼玉県県庁舎再整備基本構想・基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を契約先候補者に選定した。今後、上限額１億１７５６万８０００円（税込み）以内で契約する。
　県庁舎は、最も古い本庁舎で築後７３年を経過するなど、施設の老朽化が進んでいることから、現在地か、さいたま市緑区美園の未利用の県有地のいずれかで再整備を検討している。業務では、県庁舎再整備基本構想・基本計画策定に関する支援業務を委託する。
　２０２５年度は、現状と課題を整理するほか、基本理念や基本方針、導入機能、性能、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に伴う未来のオフィスの在り方、再整備場所、規模・配置、概算事業費、事業手法、整備スケジュールなどを検討・整理し、基本構想・基本計画中間案を作成する。
　２６年度は、導入機能を整理した上で、施設計画や施設規模、事業費、整備スケジュールを検討し、基本構想・基本計画を作成する予定だ。両年度ともに県庁舎再整備懇話会の開催を予定している。
　事業手法については、民間事業者に対してサウンディング（対話）調査の実施も委託する。履行期間は２７年３月２６日まで。
　現庁舎は、ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上５階建て延べ２万２８３５㎡の本庁舎、ＳＲＣ造地下２階地上１０階建て延べ３万３５１３㎡の第二庁舎、ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上５階建て延べ６３５８㎡の第三庁舎、同造地下１階地上３階建て延べ３０９０㎡の衛生会館、ＲＣ造地下２階地上５階建て延べ１万８４２４㎡の議事堂などで構成している。「未来の県庁の先行モデル」として、本庁機能の一部を持たせる北部地域振興交流拠点の基本計画策定等支援業務の契約先候補者にも同社が選定されている。