埼玉県は、「北部地域振興交流拠点基本計画策定等支援業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本総合研究所を契約候補者に特定した。今後、予算上限額７６２４万６０００円（税込み）以内で契約する。熊谷市と連携し、同市の市庁舎を移転整備するほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を前提とした職員の働き方、地域機関の集約化などに対応した「未来の県庁の先行モデル」の機能を持つ北部拠点を整備する。
　北部拠点は、Ａ・Ｂの２棟で構成。Ａ棟は、県と市が所有するコミュニティひろば敷地に、熊谷市庁舎のほか、産業振興施設、県立高等看護学院、新県立図書館、県立病院サテライト機能などを集約化して整備する。Ｂ棟は、県有地である熊谷地方庁舎敷地に地域機関を集約するとともに、本庁機能の一部とサテライトオフィスを整備する。集約する地域機関は、現在の熊谷地方庁舎内の機関と大里農林振興センター（熊谷・深谷）、営繕・公園事務所、熊谷県土整備事務所、熊谷建築安全センターとする。
　委託業務は、２０２４年度内に策定する基本構想を踏まえた基本計画の策定支援業務となる。具体的には、導入機能ごとに北部拠点に整備する具体的なスペースや設備を検討して、施設計画を策定する。再整備を検討中の県庁本庁舎の先行モデルとして、Ａ棟や県庁舎、県地域機関、域内市町村などの各機関とのデジタル技術による連携手法を検討すると同時に、スマートビル機能などを活用した施設の効率的な維持管理手法も検証する。
　事業費も精査し、県と熊谷市の負担割合の考え方を複数案整理する。民間事業者へのサウンディング（対話）型市場調査を実施した上で、事業手法を検討し、最も適した手法をまとめる。委託期間は２６年３月２３日まで。基本計画素案は２６年１月上旬をめどに作成する。
　Ａ棟整備予定地は、熊谷市本町二丁目の敷地８１５３㎡（県有地４３２５㎡、市有地３８２８㎡）、Ｂ棟整備予定地は同市末広３－９－１の敷地２万１２８２㎡。現在の熊谷市の既存庁舎は、ＳＲＣ造地下１階地上８階建て延べ１万２５２８㎡の規模。所在地は宮町２－４７－１。市が３１日までの納期で発注した「熊谷市庁舎整備基本構想策定支援業務委託」は、三菱総合研究所が担当している。