岡山県真庭市は、ＰＦＩを活用して県立真庭高校久世校地（旧久世高校）の利活用を検討している「まにわ地域共創拠点推進業務」の公募型プロポーザルの実施要領を公表した。参加表明書は２３日まで、政策推進監付で受け付ける。企画提案書の提出期限は３０日。５月１日の予定で１次審査（書類審査）を実施し、８日に予定しているプレゼンテーション・ヒアリング（２次審査）で委託候補者を特定する。
　参加資格は、市の有資格者で、公共施設に係る基本構想もしくは基本計画の策定または実施（基本）設計の実績、公有財産整備の民間資金等導入検討調査業務の実績など。予定価格は１１００万円（税込み）以内とする。
　業務内容は、久世校地利活用方針、民間活力導入可能性調査結果、交付金申請資料に基づく前提条件整理、産学官金言士連携会議の設置、調査・分析、地域共創拠点に必要な機能検討（整備計画作成など）、関係団体・事業者へのヒアリングなど。履行期間は２０２６年３月２８日まで。
　市では、県立高校の再編整備に伴い閉校となる久世校地の利活用について、「第１次産業の振興」「学びや子育て」などの拠点整備を目指している。
　具体的には、産官学連携による「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」の推進により実現を目指す農林業などの地域産業の振興、学びや子育てによるまちづくり、人材育成の拠点整備に向け「県立真庭高校久世校地利活用基本方針」をまとめた。
　この中でＰＦＩによるスモールコンセッション、ＲＯ（改修・運営）方式などの導入を検討することにしている。