竹中工務店は、トレーラー開発・製造を担うクロコアートファクトリーとの共同出資で、モバイルハウス活用事業を展開する新会社「オフグリッドフィールド」を設立した。移動可能で電気や通信のインフラがない場所でも活用できる、自立電源（ソーラーパネルと蓄電池）、自立通信（衛星インターネット）を装備したけん引式モバイルハウスやトレーラーハウスを基盤としたオフグリッド型モビリティーのレンタル、販売事業を展開する。建設現場以外への活用展開も推進し、“まちづくりモビリティーカンパニー”として地域活性化や防災対応などの課題解決に挑む。　社内のアイデア提案から新会社を設立するのは初めて。社長に就任した廣里成隆経営企画室新規事業推進グループシニアチーフエキスパートは、「働き方改革や生産性の向上を図り、現場環境を整備することが、新会社設立の一番の目的だ。モビリティーの活用は職人の福利厚生につながり、建設業のイメージアップにも期待できる」と力を込める。「けん引型トレーラーの文化を日本に取り込むことで、高齢者の住む場所といった社会課題を解決するきっかけをつくりたい」とも話す。
　さらに、「これからのまちづくりにおいて防災の観点は重要であり、モビリティーが必要になるだろう。竹中工務店は“まちづくり総合エンジニアリング企業”を掲げており、当社はモビリティーを活用してまちづくりに参加する」と見据える。
　竹中工務店は２０２３年１１月から、工事現場内を移動しながら、工事事務所としての機能を持つ、自立電源と自立通信を備えた「牽引（けんいん）式オフグリッド型モバイルハウス」の開発、試験導入を進めてきた。２４年５月には実証実験として、同型のモバイルハウスを活用した移動式コンビニエンスストアを大阪・関西万博の工事現場内に開店している。
　新会社では、▽オフグリッド型モビリティーのレンタル事業▽レンタカー事業者等へのオフグリッド型モビリティーの販売事業▽オフグリッド体験パークの運営事業▽オフグリッド型モビリティーを活用した屋外空間の企画提案事業－－の四つに取り組む。廣里社長は、モビリティーに幅広いニーズがあるとみており、「物販施設、地方のにぎわい施設などに使える。自治体からは、動く公民館にできないかとの打診もあった」と話す。
　オフグリッド型モビリティーの認知度向上と異業種コラボレーションを推進する「オフグリッド体験パーク」は、自治体や企業が持つモビリティーのショールーム、オフグリッドや災害対応技術の実証体験やディスカッション、新しいライフスタイルを模索できる宿泊・テレワーク体験の場とする。モビリティーの保管場所も兼ねる。初弾は神奈川県小田原市に開設予定だ。２５年の一部オープン、２７年の横浜国際園芸博覧会に連動したフルオープンを目指す。
　初年度のレンタル稼働率について、年間の平均で６０％を目標に据える。けん引式モバイルハウス、オフグリッド型モビリティーは、レンタルのニッケンからもレンタルできる。