建設コンサルタンツ協会（中村哲己会長）は、２０２５年度地方ブロック意見交換会の概要と日程を固めた。安定的な事業量の確保や、成長と分配の好循環を実現するための報酬制度に加え、２４年の公共工事品質確保促進法の改正を踏まえた働き方改革、災害対応力の強化、技術開発の推進による生産性向上に関して要望・提案する。７月１０日の中国ブロックを皮切りに全国１０ブロックで開く。
　前回に続き、大きく６章立ての「要望と提案」を軸に、国土交通本省と地方整備局、地方自治体にそれぞれ対応を求めていく。
　建コン協が導入を求めているコンサルタント業務へのスライド条項の導入については、今回、履行期間が２カ年にわたる予定の業務などで試行業務の実施を提案する。点検・調査など出来高が設定しやすい業務を想定している。
　このほか、新たに知的財産権の取り扱いに関する意見交換の場の設置を求める。改正品確法の運用指針に、研究開発を中心に成果の利用を促していくため、知的財産権への適切な配慮が盛り込まれたことを受けたもの。
　現在は、業務で作成した写真などの著作物を研究開発で使う場合、個別の協議が必要だ。また、プログラムのソースコードなど他業務で活用する著作物について、受注者への著作権を認めるといったルールがないことから、建コン協側はルールづくりが必要との認識だ。
　１６日に会見した中村会長は「知的財産を巡るルールの詳細や柔軟な対応に関する考え方は今後の検討課題だ。研究開発成果だけでなく、業務の報告書の著作権についても一部を活用できるような道筋をつけていきたい」との考えを示した。
　要望事項の冒頭には『成長と分配の好循環の実現』と明記。意見交換をリードする対外活動委員長の大本修副会長は「技術者単価の引き上げや調査基準価格の見直しが少しずつ進んできているが、持続的な経営を確立するためには、やはり事業量の拡大が必要だ」と強調した。
　また、単年度で終わらない業務委託が増えている中で、スライド条項について「１年に数％上がっていく賃金の上昇分を全く加味してもらえないのでは、経営に大きな影響が出る。まずは試行から推進してほしい」と語った。
　意見交換会の日程は次のとおり。
　▽中国＝７月１０日午後３－５時（広島市・ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋）▽北海道＝同月２４日午後３－５時（札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス）▽九州＝８月７日午後４－６時（福岡市・八仙閣本店）▽四国＝同月２０日午後３－５時１０分（高松市・ＪＲホテルクレメント高松）▽東北＝同月２８日午後３－５時（仙台市・パレスへいあん）▽近畿＝９月２日午後４－６時（大阪市・國民會館大阪城ビル）▽北陸＝同月２５日午後３－５時（新潟市・ホテルグローバルビュー新潟）▽関東＝１０月３日午後３－５時（さいたま市・ホテルブリランテ武蔵野）▽中部＝同月９日午後４－６時（名古屋市・ＫＫＲホテル名古屋）▽沖縄＝調整中。