日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）が会員企業を対象にまとめた２０２４年度（２４年４月－２５年３月累計）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年度比２.６％減の３３６０万３９００ｔとなった。数量にして年間２００万ｔ規模で落ち込んだ２２、２３年度に比べて、減少幅は小さくなったものの、４年連続の前年割れで、初めて３３００万ｔ台にとどまった。日合協会員以外も含めた全体は、３５４０万ｔ程度で着地する見通しで、ピーク時（１９９２年度、約８０００万ｔ）の約４割の水準まで落ち込むことになる。
　２４年度の製造数量の内訳は、主に高速道路や国道といった高規格道路に使われる新規合材が０.９％減の８２２万５６５７ｔ、市町村道の新設や補修などに多用される再生合材が３.１％減の２５３７万８２４４ｔとなり、ともに減少した。単月ベースを見ると、前年実績を上回ったのは２４年１１、１２月、２５年１月の３カ月で、それ以外はマイナスがずらりと並んだ。
　ブロック別の製造数量によると、北海道、北陸、近畿、沖縄の４地区はプラスで、このほかの６地区はマイナス。東北、関東、四国は４期連続、中部、中国、九州は３期連続で前年度数量を下回った。県別では山形、福井、宮城、広島、鹿児島の減少幅が大きかった。
　工場の稼働率（１日５時間、月２０日稼働で算出した全国の工場能力を製造数量で割った数値）の全国平均は、０.４ポイント下降して３２.８％に落ち込み、こちらも過去最低となった。ブロック別で平均を超えたのは、関東（４３.６％）と中部（３６.４％）の２地区。このほかは３０％台前半から２０％台で、沖縄に至っては１９.１％と２割にも届かない状況が続いている。
　全体の５％程度を占めるとされる日合協会員以外の製造数量を合わせた最終実績値の予想によると、２４年度の全体数量は約３５４０万ｔと見込まれている。最終実績値は１５年度以降、４１００万－４２００万ｔ台で推移し、２１年度はかろうじて４０００万ｔ台を死守した。しかし、２２年度に一気に３８８０万ｔまで落ち込み、２３年度はさらに３６３６万ｔまで減少した。ピーク時の半分もとうに割り込み、３５００万ｔ割れの可能性も現実味を帯びてきた。
　道路舗装工事に充てられる予算規模が増えない中、物価高の影響などで実質的に工事量が減少している。日合協の担当者は「資材価格の高騰・高止まり、運送費、人件費の上昇、合材需要の減少に悩まされている」と四重苦にあえぎ、工事量を確保するための舗装予算増額を第一に訴えている。