沖縄県浦添市は、コンセッション（運営権付与）の採用を予定している「浦添運動公園（ＡＮＡ　ＳＰＯＲＴＳ　ＰＡＲＫ浦添）運営管理事業」の実施方針を近く公表する。陸上競技場の建設業務を事業に含むことを検討しており、庁内や内閣府などとの調整が必要になることから２０２７年度を予定していた陸上競技場の供用時期は延期される見通しだ。
　新市民体育館の建設に合わせて官民連携手法の導入による浦添運動公園全体の管理・運営を計画している。対象施設は、新市民体育館、市陸上競技場、市民体育館、武道場、多目的屋内運動場、市多市民球場、温水プールなど。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）または設置管理許可制度による民間収益事業、立体駐車場の整備・運営も独立採算での実施を想定している。
　１９８４年完成の陸上競技場は、スタンドを新市民体育館と一体化する再整備を計画している。実施設計によると、観客席はメインスタンド約１４００席、サブスタンド約４３５０席で計画。４００ｍトラックは現状の８レーン、フィールドはサッカーコート公式規格を満たす約１万０５８０㎡を確保する。３年程度の工期を見込むが、事業者の創意工夫で可能な限り工期短縮を図る考えだ。実施設計は国建が担当した。
　３日に公表したサウンディング調査の結果では、民間収益事業はＰａｒｋ－ＰＦＩが望ましく、立体駐車場と陸上競技場の整備は事業範囲に含められるとの意見が挙がった。事業期間は「２０年程度」を希望する事業者が２者、「３０年程度」が４者だった。