新ごみ処理施設/建設費は最大250億/26年度に候補地と基本構想/茨城県ブロック6会議 | 建設通信新聞Digital

5月21日 水曜日

関東・甲信越

新ごみ処理施設/建設費は最大250億/26年度に候補地と基本構想/茨城県ブロック6会議

 県内7市町村と2組合で構成する茨城県ごみ処理広域化ブロック6会議は、新たな広域ごみ処理施設建設の検討に着手する。新施設の建設費は最大250億5000万円で、処理能力は日量最大267tと試算した。
 2026年度までに建設候補地を設定し、整備基本構想をまとめたい考え。その後、循環型社会形成推進地域計画の策定や生活環境影響調査、PFI導入可能性調査を進め、32年度までに施設整備・運営事業者を選定する。33年度から設計に着手し、36年度の新施設完成、37年度の稼働を想定している。
 同会議は龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町、龍ケ崎地方塵芥処理組合、江戸崎地方衛生土木組合の7市町村2組合で構成。7市町村は茨城県ごみ処理広域化計画でブロック6として位置付けられている。
 ブロック内のごみ処理は▽阿見町霞クリーンセンター(阿見町)▽くりーんプラザ・龍(龍ケ崎地方塵芥処理組合)▽牛久クリーンセンター(牛久市)▽江戸崎地方衛生土木組合環境センター(江戸崎地方衛生土木組合)--の4施設が担当している。このうち、江戸崎地方衛生土木組合を除く三つのごみ処理施設は、使用目標年度が10年未満であり、施設の更新を含めた検討が必要となっている。
 既存施設の使用目標年度や老朽化の状況を踏まえ、既存4施設のごみ処理を1施設に集約化する。整備工程では▽江戸崎地方衛生土木組合の既存施設の運営委託期間終了に合わせて新広域処理施設を整備する▽早期に新施設を整備し、江戸崎組合は運営委託期間終了に伴い移行する▽早期に新施設を整備し、江戸崎組合は交付金の活用が可能となる7年以内に新施設へ移行する--の3パターンを想定している。
 ごみ処理広域化のコンサルタント業務は、日本環境衛生センターが担当している。