東京都中央区の日本橋川周辺で、再開発組合や関連事業者などの連携によるまちづくりが着実に進展している。各開発計画の具体化に伴い、日本橋一丁目中地区、八重洲一丁目北地区、日本橋室町一丁目地区、日本橋一丁目東地区、日本橋一丁目１・２番地区の各再開発組合は、当該地区一帯のまちづくりを推進するエリアマネジメント組織「日本橋リバーウォーク」を４月１日付で設立。首都高地下化後の新たな“水都”の誕生に向け、プロムナードの仕様などの検討段階から積極連携を図る方針だ。
　５地区の総開発区域は約１１ha。予定開発床面積は総延べ約１１５万㎡に上る。
　日本橋リバーウォークでは、首都高速道路の地下化などを視野に、▽水と緑　広がる街▽東京の新しい顔▽創る人　支える街－－の三つのテーマ実現を目指し、官民連携によるインフラ整備・まちづくりを進めていく。日本橋川の水質改善や連続的な親水空間、舟運の導入を推し進めるほか、各地区で分担整備するラグジュアリーホテルやＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）といった各施設の導入により、東京駅東側の一体性強化、都市機能の向上やイノベーション支援を図る。
　まちづくりに当たっては、高さ日本一となるトーチタワー建設を計画する「大手町二丁目常盤橋地区」などとも連携を予定。各種イベントや河川浄化に取り組み、東京駅周辺の飛躍的な価値向上、都心での景観・環境面の価値向上を強力に推進する。
　こうしたまちづくりの進捗（しんちょく）に伴い、首都高速道路、三井不動産、東京建物、東急不動産の４社は１１日、情報発信拠点「ＶＩＳＴＡ」を新たに開設した。各種展示で、首都高日本橋区間地下化事業の具体計画や技術、リバーウォークでの再開発の全体図やその展望を広く情報発信する。一般受付は１６日から開始する。