建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長ら幹部は、１１日の通常総会後に会見し、岩田体制３期目の始動に当たり今後の方針を語った。改正建設業に基づき１２月までの運用開始へ議論が進む労務費の基準（標準労務費）について、岩田会長は、担い手確保のためには必要不可欠との考えを改めて強調し、「業種により考え方に多少の違いはあれど、請負価格を安定させて、職人にしっかりとお金を払い、（業界に）来てもらいたい思いは共通だ。建専連として強力に前に進めたい」と決意を示した＝写真。　任期満了に伴う役員改選で再任した岩田会長、佐藤隆彦副会長（全国コンクリート圧送事業団体連合会長）、大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会長）、三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会長）のほか、指定代表者の交代に伴い就任した伊東銀平副会長（全国建設室内工事業協会長）が出席した。
　標準労務費の実装について各副会長からは「職人になれば、これくらい賃金がもらえると示せるようになり、入職者が増えることを期待している」（三野輪副会長）、「最前線の職長、作業員まで行き渡らせることが肝心だ」（大木副会長）、「強い期待を抱いている。職人の賃金をしっかりと上げることが重要になる」（佐藤副会長）と技能者の処遇改善へ期待を示す声が上がった。伊東副会長は全室協に設置した標準労務費の検討委員会について今秋ごろまでに成果をまとめる考えを示した。
　人手不足を背景に外国人材の活用が進む中、２０２７年度に始まる育成就労制度の運用に当たり、国土交通省が９日に立ち上げた検討会で委員を務める岩田会長は、検討会で論点に位置付ける建設キャリアアップシステムの能力評価を念頭に置いた外国人材のキャリア形成について、「建専連内でもコンセンサスを得ながら知恵を絞りたい」と述べた。
　このほか、岩田会長は中長期を見据えて建専連として注力したいテーマに「請負価格の適正化と安定」「稼働率の安定」「技能者の教育」の三つを定め、課題解決への道筋を付けていきたい考えを示した。