【企業経営のあり方探る】
　国土交通省は２６日、「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の初会合を開き＝写真、建設業を取り巻く環境変化を踏まえた今後の建設業政策について議論を始めた。担い手確保だけでなく建設業が直面する課題を乗り越えるため、企業が目指すべき経営戦略のあり方を探り、技術と経営に優れた会社の活躍につながる政策の方向性を定めていく。２０２６年３月の取りまとめを目指す。　担い手の確保をはじめ、自然災害の激甚化、ＡＩ（人工知能）やデジタル技術の進化、スタートアップ（新興企業）の興隆など建設業を巡るさまざまな課題を射程に捉え、産業としての建設業がさらに発展するための道筋を考える。建設産業政策会議が１７年にまとめた提言「建設産業政策２０１７＋１０」からもうすぐ１０年を迎えるに当たり、今後の建設産業政策を定める上での端緒をつかむ。
　勉強会では、▽これからの建設業に求められる企業▽建設業を支える人的資源のマネジメント▽今日的な企業評価－－の三つを議論のテーマに設定。技術と経営に優れる企業の姿や、人材の確保、配置、マネジメントのあり方などを探り、企業が講じる経営戦略やその実現に向けた政策を話し合う。勉強会での議論を土台に、今後求められる建設業政策について２６年度以降さらに検討を深めていく。
　開会に当たり、平田研不動産・建設経済局長は「担い手確保は最優先で最大限の力を投入して取り組まなければならない一方、建設産業はさまざまな環境変化に直面している」と指摘。その上で、「かつて建設産業が厳しい時期には財務面をはじめとした経営的な側面が重視された。他方、今日的には労働市場での評価が大きなウエートを占める。こうした中で建設企業の経営はどうあるべきかについて議論を深めたい」と述べた。
　勉強会は２６年３月までに計７回の会合を開く。外部識者へのヒアリングも実施しながら議論を交わしていく。

　勉強会の委員は次のとおり。
　▽青木由行不動産適正取引推進機構理事長▽大森文彦東洋大法学部名誉教授・弁護士（座長）▽木村駿日経ＢＰ日経アーキテクチュア編集長▽櫻井好美社会保険労務士法人アスミル・アスミル代表▽堀田昌英東大大学院工学系研究科教授▽丸山優子山下ＰＭＣ社長▽和田雅彦日本政策投資銀行都市開発部長。
　〈オブザーバー〉
　▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会。