和光市駅北口地区市街地再開発準備組合が計画する同地区第一種市街地再開発事業について、市施行による和光市駅北口土地区画整理事業の面積調整などに伴い、組合設立認可のスケジュールが変更されることが分かった。当初計画から1年後ろ倒しとなる2026年度の組合設立認可、27年度の権利変換計画認可、同年度中の解体工事、28年度の本体工事着手、30年度の竣工を目指す。
24年3月の都市計画決定当初は、25年度の組合設立認可、26年度の着工、29年度の竣工を予定していた。
施行区域は、埼玉県和光市駅北口土地区画整理事業区域内。
再開発ビルの規模は、総延べ約5万6500㎡。商業施設や住宅(約300戸)、公益施設、駐車場を整備する。敷地内には歩行者通路や歩道状空地を整備する。敷地北東側には、約280㎡の小広場も設ける。同市内初の再開発事業となる。
事業協力者には、三菱地所レジデンス、三菱地所、大京が参画している。
24年3月の都市計画決定当初は、25年度の組合設立認可、26年度の着工、29年度の竣工を予定していた。
施行区域は、埼玉県和光市駅北口土地区画整理事業区域内。
再開発ビルの規模は、総延べ約5万6500㎡。商業施設や住宅(約300戸)、公益施設、駐車場を整備する。敷地内には歩行者通路や歩道状空地を整備する。敷地北東側には、約280㎡の小広場も設ける。同市内初の再開発事業となる。
事業協力者には、三菱地所レジデンス、三菱地所、大京が参画している。